最近は日本にも多くのオンラインカジノが進出してきました。そこで本記事ではオンラインカジノの違法性や、賭博法から違法カジノを見分ける方法など詳しく解説してみました。
オンラインカジノが違法ではない理由！運営元は海外ライセンス取得
オンラインカジノは違法に運営されているというような声も少なくありません。しかし一部グレーな運営をしている業者こそあるものの、基本的には合法的に運営されていると言えます。
実際にオンラインカジノの運営が違法でないと言える理由について、3点解説します。
オンラインカジノはカジノが合法な海外企業により運営
オンラインカジノを運営しているのはカジノが合法な海外企業です。海外に拠点を置いている企業は、当然会社が本拠を置く国や地域の法律に従う必要があります。
そして当然ですが、基本的にオンラインカジノの運営会社が拠点を置いている国ではギャンブルや賭博を合法と規定しています。
仮に日本に拠点を置いている会社がオンラインカジノを運営しているのであれば違法に当たりますが、現状日本法人が運営しているオンラインカジノは存在しません。
オンラインカジノは公的なライセンスを取得している
オンラインカジノの運営が違法でないと言われるのは、ライセンスの存在も挙げられます。ライセンスとは医者にとっての医師免許のようなもので、合法的にオンラインカジノを運営を行う上では必須条件です。
基本的に日本市場に進出しているオンラインカジノはすべて公的なライセンスを取得しています。ライセンス情報は公式サイトの下部あたりから確認が可能です。
ライセンスを取得するには、様々な審査をパスする必要があります。
仮に十分な資金力がなかったり、反社会的組織との繋がりがあったり、ゲームにイカサマが施されていたりするような場合には、ライセンス審査をパスすることはできません。
ライセンスの信頼性には多少差異がありますが、きちんと公的なライセンスを取得しているオンラインカジノならば合法的に運営されていると言えます。
逆に一部ではありますが、きちんとライセンスを取得していないオンラインカジノについては注意が必要です。
例えばワンバイベットは公式サイト上でライセンス情報が確認できないことから、「違法な運営なのでは？」と疑う声も見られます。
オンラインカジノは実際に稼げるし、出金もできる
オンラインカジノではゲームを通じて勝利すれば資金を稼ぐことも、そして所定の条件さえクリアしていれば実際にリアルマネーとして出金することもできます。
最近は銀行口座に直接出金できるという便利なオンラインカジノも数が増えてきました。
「どうせオンラインカジノは負けるようにイカサマがある」「勝っても出金できない」といったような口コミを目にすることもありますが、上述した通りきちんとライセンスを取得しているならば、そのような心配も一切無用です。
単に稼げるだけではなく、一撃で数百万円、数千万円を稼いだり、超高額の出金を数秒で済ませたりしたというようなケースもあります。
様々な事情により出金できないというケースもありますが、きちんと規約を守ってプレイしていれば、面倒な出金トラブルに巻き込まれるなどの心配は一切ありません。
オンラインカジノの利用（プレイヤー）が日本国内で違法でない理由
オンラインカジノの利用は、簡単に言えば賭博に当たります。日本国内では刑法により賭博罪が規定されており、賭博を行うことは当然違法です。
しかしオンラインカジノのプレイに関しては、ややグレーな部分があるものの違法性はないと言われています。
賭博であるにも関わらず違法性がないと言える理由について、詳しく解説します。
日本の刑法の賭博罪はオンラインカジノの利用を想定していない
日本の刑法の賭博罪はそもそも100年以上も前、明治時代に規定されたものです。当時は当然ながらインターネットを介して賭博が行われていたというようなことはありません。
つまり刑法はインターネットを通じて海外のサイトでカジノプレイを行うということは想定していないのです。
日本の憲法では「罪刑法定主義」という原則があります。
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。
簡単に言えば、しっかりと法的に明記されていない事項で国民を裁くことはできないということです。現状刑法ではオンラインカジノの利用により罰するという規定はありません。
よって規定がない以上は、オンラインカジノの利用者を裁こうとしても裁きようがないということになります。
刑法の賭博罪をオンラインカジノに適用しようにもできない
仮にオンラインカジノの利用が違法であるとしても、実はそれだけでは逮捕されないとも言われています。なぜなら賭博罪は胴元と利用者の双方を処罰することを規定しているためです。
しかしオンラインカジノの胴元は上述した通り、海外に拠点を置いています。日本の法律が効力を発揮するのはあくまでも日本国内であって、海外にまでは適用されません。
実際に海外旅行に出かけてカジノを楽しんできても、帰国後に逮捕されないというケースをイメージすると分かりやすいでしょう。
現行法の下では、胴元は処罰せずに利用者だけを処罰するということはできません。理屈としてはややグレーな気もしますが、それでもオンラインカジノの利用に違法性はないと言える根拠にはなります。
オンラインカジノユーザーの逮捕者が不起訴処分を受けた事例がある
オンラインカジノの利用に違法性がないと言えるのは、実際に過去に逮捕されたプレイヤーが不起訴処分を勝ち取ったという事例もあります。
外部リンク：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件（麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ）
2016年にスマートライブカジノというオンラインカジノのユーザー3人が逮捕されましたが、1人は弁護士をつけて徹底抗戦し、最終的に不起訴処分を勝ち取りました。
要はお咎めなしということです。もちろん前科もつきません。
実際に不起訴になったという判例があることは、オンラインカジノを使っても逮捕される心配がないと言える最大の理由になり得ます。
そして2016年以降は、オンラインカジノの利用を理由として賭博罪で逮捕されたという事例は一例もありません。日に日にオンラインカジノユーザーが増えているにも関わらず、です。
よって現行法の下では今後も逮捕される心配はほぼゼロと言えます。
日本国内ではカジノ合法化の動きに向けて進んでいる
そもそも日本国内ではカジノそのものを合法化する方向で社会が変化しようとしています。要は賭博を容認しようとしているということです。
もちろん反対派も存在し、自治体が協力的でない部分もあるといった理由もあって、スムーズに話が進行しているわけではありません。
しかし今後の流れとしても、方向転換してカジノ利用が厳しく規制されるようになるということもほぼあり得ないでしょう。
よって将来的には、そもそもオンラインカジノの利用が違法か否かという議論すら消失していくことが予想されます。
オンラインカジノの違法性に関してQ&A形式で解説
オンラインカジノの違法性に関して、ユーザーとして知っておきたい事項をQ&A形式で解説します。
ベラジョンカジノが日本国内でCMを放映しているのは違法ではないか？
2020年冬ころからベラジョンカジノを始めとするオンラインカジノが日本国内でもCMを放映するようになりました。「流石にオンラインカジノのCMを放映するのは違法ではないか？」という声も見られます。
しかし各オンラインカジノがCM放映しているのはあくまでも無料版やフリー版であるため、ゲームの宣伝をしているだけです。形式上は賭博のPRをしている訳ではありません。
よってかなりグレーではあるものの、違法性はないと言えます。
『関連記事』
・ベラジョンカジノの評判
・ベラジョンカジノの違法性・イカサマ・危険性について
ちなみにミスティーノでは橋本マナミや松井珠理奈といった著名人をPRに登用していることで有名です。
仮にオンラインカジノが違法であるならば、コンプライアンスに厳しい芸能事務所がOKを出すはずもないでしょう。よって日本国内でCMを放映していることも、特に違法性が問われることはないと言えます。
ビットカジノのように本人確認をしないオンラインカジノは違法ではないか？
ビットカジノを始めとする一部のオンラインカジノでは本人確認をせずに出金できる場合もあります。
本人確認を行わないことで違法性を感じるという声もありますが、あくまでもライセンスの規約に従って運営されているため、違法性はありません。
仮に本人確認なしがNGであれば、ビットカジノはライセンスを剥奪されているはずです。しかし特に問題なく運営が続けられている以上は、本人確認不要でも違法性はないと言えます。
日本の高校野球を扱うオンラインカジノ（ブックメーカー）は違法ではないか？
BeeBetを始めとして一部のブックメーカーでは日本の高校野球（甲子園）にオッズを設定しています。
プロではなく、さらに言えば学生スポーツにオッズが設定されることには流石に違法性があるとの見方もありますが、BeeBetが問題なく運営されている以上は、違法性はないと言えるでしょう。
仮に違法性があるとすれば、将来的にBeeBetが高校野球のオッズを設定するということはなくなるはずです。
オンラインパチンコサイトは日本国内で違法ではないのか？
KACHIDOKIなどのオンラインパチンコについても、オンラインカジノと同様にきちんとライセンスを取得した上で運営されているため、ややグレーな部分はあるものの違法性はないと言えます。
しかしKACHIDOKI自体は2020年の新型コロナウィルスの感染拡大以降、一切出金できなくなるなどトラブルが頻発するようになりました。
オンラインカジノと比べるとオンラインパチンコは市場規模も小さいため、安全に利用し続けられるかは未知数と言わざるを得ません。
オンラインカジノのプレイ動画を配信するのは違法ではないか？
最近はYouTubeなどでオンラインカジノのプレイ動画を配信しているユーザーも増えてきました。しかしバカラを始めとするオンラインカジノのゲームでのプレイ動画配信に関しては、違法性がないとは言い切れません。
例えばYouTubeではギャンブルコンテンツの投稿は規約違反に当たるものとしています。
次のようなコンテンツは、YouTube で許可されていません。
承認されていないオンライン ギャンブル サイトやスポーツ賭博サイトへのリンク
またオンラインカジノの利用自体は違法性はグレーだと説明しましたが、その理由として警察側が証拠を揃えられないという点が挙げられます。しかし動画配信をしてしまうと、賭博をしている証拠として掴まれかねません。
そのため最悪の場合には逮捕されてしまうような可能性もあります。
現状日本ではカジノが合法化されているわけではないので、バカラなどのカジノゲームを動画配信することは、あまりおすすめできません。
日本国内ではオンラインカジノの利用で逮捕される可能性もある
オンラインカジノは普通に利用していれば、逮捕される可能性はあまりありません。しかし日本国内では利用方法次第では違法性を問われて、逮捕されてしまう可能性もあります。
具体的に逮捕される可能性があるような利用方法について詳しく解説します。
オンラインカジノではなくインカジでプレイする
逮捕されるケースの1つ目がインカジを利用することです。
インカジはオンラインカジノとは違ってグレーゾーンではなく、100%賭博罪に抵触するためバレたら必ず逮捕されます。
現行犯だけではなく、後々逮捕される可能性もあり、なかなか逃れることはできません。
実際にカジノの摘発に関するニュースを見てみると、連日のようにインカジの経営者や利用者が逮捕されているという内容を見かけます。
インカジの場合「アカウントを登録しなくてもオンラインカジノをプレイできる」といったような文句で誘ってくることがありますが、絶対に乗らないようにしてください。
第三者の個人情報を悪用してオンラインカジノをプレイする
オンラインカジノのアカウント登録に際して、第三者の個人情報を利用する場合はプライバシーの侵害や名誉棄損に当たる可能性があります。
プライバシーの侵害自体には刑事罰がないものの、第三者の個人情報を勝手に利用して、当事者が何か不利益を被った場合などは名誉棄損罪により実刑を受けるかもしれません。
そもそもオンラインカジノの利用規約上も、必ず自分自身の個人情報でアカウント登録をしなければならないと規定しています。
2.1.4
ユーザーは、ユーザー自身の能力で、他の人に代わってではなくユーザー自身のために、楽しみや娯楽の目的のみで当ウェブサイトを利用するものします。
第三者の個人情報でアカウント登録をしても、ほぼ100%本人確認審査をパスすることはできません。よってどれだけ稼いだとしても、資金は出金できないということになります。
自分自身の情報ではなく、第三者の個人情報を利用してオンラインカジノをプレイすることには何もメリットがありません。必ず正しい情報でアカウント登録を行うようにしてください。
オンラインカジノのアカウントの貸し借りを行う
第三者とオンラインカジノのアカウントの貸し借りを行う行為も違法性を問われる可能性があります。理屈としてはインカジの経営や利用と同じです。
刑法が定める賭博罪は、胴元と利用者の双方を摘発すべきという「対抗犯要件」を定めていますが、アカウントの貸し借りをした場合には、対抗犯要件が成立します。
そのため貸主、借主ともに逮捕されてしまう可能性があるのです。
第三者の個人情報を悪用するのがNGであることと同様に、オンラインカジノをプレイする際は必ず自分名義のアカウントを利用し、誰かにアカウントを貸し出すというような行為は控えるようにしましょう。
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